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フジテレビ親会社とアクティビスたちとの攻防。フジ・メディアHDはきのう、6月までの決算を発表、営業損益が120億円余の赤字となった。株主として存在感を表しているのが村上世彰氏の長女と旧村上系と呼ばれる投資会社。株式の保有割合は先月3日時点で16％を超えた。事実上の筆頭株主とみられる。フジ側は対応方針を打ち出していて、20％以上の株式取得の趣旨説明を求め、一定条件を満たせば持ち分が下がる仕組みもある。フジ・メディアHDは株式の33.3％を取得の可能性や子会社を分離し経営権の取得を示唆された。子会社の経営権が奪われれば企業価値や株主の利益が損なわれるおそれがあるとして導入した。焦点の一つは不動産事業。フジ・メディアHDはオフィスビルやマンション・ホテルを経営している。アクティビスト側からは本業との相乗効果の薄さを指摘、切り離して本業に投資など集中するよう求めている。旧村上系はフジ側にレターを送り、不動産事業の切り離しを9月末までに検討して状況を公表すること、求めに応じれば期間中20％の買い増しをしない意向を示している。フジ・メディアHDは秋頃までに今後の経営方針を明らかにするとしている。