トヨタや日産などによるEV電気自動車の蓄電池量産に向けた国内向けのおよそ1兆円の投資計画を政府が認定し、3分の1にあたる3500億円を補助すると発表した。その資金は2028年までの稼働を目指す工場の設備投資などに使われる予定だということだ。政府は蓄電池を経済安全保障上の重要物資と位置付けていて、計画が実行されれば国内の製造能力は、現在の1.5倍に増える見通しだ。

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