- 出演者
- 丸田絵里子 新名真愛
小泉進次郎元環境大臣が総裁選出馬会見に臨んだ。小泉氏は改革を進める上で前提となるのは「政治の信頼回復」だと強調した。派閥の裏金事件をめぐっては、選挙で信任を得るまで裏金事件に関わった議員を要職に起用しないとし総理になったらできるだけ早期に衆議院を解散し国民の信を問うと明言した。また選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し国民的議論を進めると言及した。記者から過去の大臣時代の発言について問われると、適切に伝わらなかったとしたら反省している、明確に伝わるよう努力したいと答えた。代表選があす告示される立憲民主党代表選の候補者たちは対抗意識を見せた。
公明党の山口代表が代表を退く方向で最終調整に入ったことがわかった。次の代表には石井幹事長の就任が有力視されている。総裁選や立憲の代表選が実施されることを踏まえ、公明党も刷新感を出す狙いがあるとみられる。
韓国を訪問中の岸田総理は尹大統領と首脳会談を行い、自身が退任したあとも良好な日韓関係が続くよう連携の強化を確認した。第三国で紛争などの有事が発生した際、互いの国民の保護に向けて協力することを確認する覚書を交わした。来年の国交正常化60周年に向け、今の政権のもとで急速に改善した日韓関係を岸田総理が退任したあとも維持していく姿勢を改めて確認した形。
経済情報を紹介。
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セブン&アイはカナダのクシュタール社の提案が著しく過小評価だとして、買収提案に賛同しない方針を表明した。アリマンタション・クシュタールは世界31の国や地域で「サークルK」などを展開し、ガソリンなどの燃料販売が主力。買収金額も提案時の為替レートで6兆円程度とセブン&アイの時価総額をわずかに上回る額だったことも明らかにした。買収提案の行方について、桃山学院大学・小嶌教授は十分な検証をしたうえで再提案してくると話した。
今年度から一部自己負担となる新型コロナワクチンの定期接種について、東京都は自己負担額を減らすために1人あたり1000円を補助する方針を示した。都は区市町村や国の補助を合わせることで、自己負担額を季節性インフルエンザワクチンの定期接種と同じ2500円程度にしたい考え。小池知事は接種率の向上を図って感染拡大を防ぐとしている。
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- SARSコロナウイルス2小池百合子東京都
東京都は物価高騰対策として都内の飲食店や小売店などで支払い額の最大10%をポイントで還元するキャンペーンを始める方針を明らかにした。今年3月に続き2回目となる。飲食店などで指定のQRコード決済すると支払額の最大10%(上限3000円分)がポイント還元される。都民の生活支援などが目的で今年12月の開始を目指す。東京都はキャンペーン費用150億円が盛り込まれた補正予算案を今月から始まる都議会に提出することにしている。
シャープがEVの企画・開発事業を立ち上げると発表した。リビングルームの延長ととらえたコンセプトモデル「LDK+」は後部座席がモニターに向けて回転してリモートワークにも活用できるとしている。種谷専務は「家電メーカーとして家とのつながりを実現していく中でこういう世界観を新たに提案したい」。親会社である台湾のホンハイ精密工業と連携し、数年後をめどに市場へ投入を目指す。シャープは液晶ディスプレイ事業の不振で昨年度1499億円の最終赤字を計上。新たな収益源の創出で経営を安定化させたい考え。
トヨタや日産などによるEV電気自動車の蓄電池量産に向けた国内向けのおよそ1兆円の投資計画を政府が認定し、3分の1にあたる3500億円を補助すると発表した。その資金は2028年までの稼働を目指す工場の設備投資などに使われる予定だということだ。政府は蓄電池を経済安全保障上の重要物資と位置付けていて、計画が実行されれば国内の製造能力は、現在の1.5倍に増える見通しだ。
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秋篠宮家の長男・悠仁さまが18歳の誕生日を迎えられた。男性の皇族が成人となるのは39年ぶり。現在は筑波大学附属高校の3年製。時折公務にも同行。06年、皇室として41年ぶりの男児として誕生。トンボについて専門家も驚くほどの研究成果を挙げられている。絶滅危惧種のオツネントンボなども記録。昆虫の生態などを研究できる進学先を希望されているが、専門家からは「他のことにも反応する必要もある」「多様な関心を持って将来に活かしてほしい」との指摘も。
アメリカの8月の雇用統計が発表され、景気の動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前の月に比べて14万2000人増加したが、市場予想を下回った。失業率は前の月から0.1ポイント下落して4.2%で5か月ぶりに改善した。これを受けて市場では米国の中央銀行に当たるFRBが今月行う方針を示している利下げの幅が通常の2倍の0.5%になるのかが注目されている。
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エンディングの挨拶。