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政治資金規正法の再改正などに向けた議論がこのあと衆議院の特別委員会で始まる。それを前に各党からは法案を提出する動きが相次いだ。このうち公明党と国民民主党は政治資金をチェックする第三者機関として国会に政治資金監視委員会を設置するための法案を共同で衆議院に提出した。監視委員会は国会議員に関係する政治団体の収支報告書を監視するとともに、収支報告書に不記載や虚偽の記載があれば訂正のために必要な措置を講じることができるとしている。一方、立憲民主党は政治資金収支報告書への不記載などがあった場合の議員の罰則強化や政治資金をチェックする第三者機関の設置などを盛り込んだ法案を社民党と共同で衆議院に提出した。政治資金規正法の再改正に向けては自民党もきのう単独で法案を提出している。午後から衆議院の特別委員会で議論が始まるが、各党の主張に隔たりもある中、今の国会で法改正が実現するかが焦点。