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政治改革関連法案を審議している参議院の特別委員会で企業団体献金について論戦が交わされ、自民党が“禁止より公開が重要で、各党の収入構造の違いも含めた議論が必要だ”と訴えたのに対し、立憲民主党は“政策決定をゆがめている”として“禁止して個人献金に移行すべきだ”と主張した。委員会では衆議院での法案審議の際、主張に隔たりがあった企業団体献金の扱いは来年3月末までに結論を得ることを与野党が申し合わせたことについて論戦が交わされた。委員会に先立って理事会が開かれ、自民党はあす政策活動費の廃止などが明記された関連法案の採決を行うことを提案したが、立憲民主党は“きょうの審議を踏まえて判断したい”として引き続き協議することになった。