NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
今の国会の会期末が今週21日に迫る中、自民党はきのう、政策活動費の廃止に伴って新たに設けるとしていた、一部の支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」を撤回し、規定を削除する法案を改めて提出した。自民党と立憲民主党は政治改革の3つの関連法案にそれぞれ賛成し、きょう中に衆議院で可決させ、参議院に送る方針。具体的には、政策活動費の廃止は立憲民主党など野党7党が共同で提出した法案、政治資金をチェックする第三者機関の設置は公明党と国民民主党が共同提出した法案、自民党が改めて提出し外国人によるパーティー券の購入禁止や収支報告書をデータベース化して検索しやすくする制度などを規定した法案となる。3つの法案には公明党、国民民主党も賛成する見通しで、今の国会で法改正が実現する公算が大きくなっている。一方、与野党の主張に隔たりがあった企業団体献金の禁止を巡っては、立憲民主党などが提出した法案の取り扱いについて、来年3月末までに結論を得ることを与野党が申し合わせることにしている。