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相互関税をめぐるアメリカの発表について、石破首相は、政府の対策本部の会合で、協議を延長するものだという認識を示したうえで、新たな期限の来月1日に向けて、国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意の可能性を精力的に探ると強調した。交渉関係者は、ご破産ではない、経済動向でアメリカの出方も変わるなどと強調する一方、別の政府関係者は、投資計画で、トランプ氏を納得させる手法の限界が見えた、農産品の関税引き下げも含めた戦略の練り直しが必要だと指摘していて、今後の交渉の行方に注目が集まっている。