首都圏ネットワーク （ニュース）
NHKでは都道府県や政令指定都市など全国68の自治体の教育委員会に対して春から夏にかけて行われる教員採用試験のほかに追加で募集をかけて試験を実施したかどうかを聞き取った。その結果、受験者の減少や試験に合格しても辞退する人が相次いでいることなどを理由に神奈川県と川崎市など合わせて12の道と県、市で経験者などの条件を設けずに追加で募集し採用試験を行ったことが分かった。半数近くはことし初めて追加で募集をしたとしていて中には2年続けて受験者がいない教科が出た自治体もあった。また受験機会を増やすため文部科学省は大学3年生のうちに教員採用試験の一部を受けられるようにすることなどを各自治体に要請しているが関東では1都6県と政令指定都市のすべての教育委員会が行っていると回答した。採用試験の受験者数が減少し教員のなり手不足が深刻となる中、各自治体が教員の確保に向けて対策に追われている。