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都内で今月から施行されたカスハラの防止条例が教育現場にも適用されることから、都の教育委員会は学校などでの保護者からの過度なハラスメントへの対策に乗り出すことを決めた。昨年度寄せられた保護者とのトラブルに関する相談は127件で、年々増加している。保護者から過度な要求などがあっても教員が子どものことを思い我慢するケースもあり、こうしたことが負担の増加に繋がっているとして、都の教育委員会は有識者会議を新たに立ち上げる。会議には専門家や弁護士などが参加し、教員や保護者の代表から現場の課題を聞き取り、保護者が意見を伝えやすい環境づくりや教員を守る仕組みづくりの検討を進めていきたいとしている。都の教育委員会は年内を目標に対応策をとりまとめたい考え。