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いじめによる自殺や不登校などの重大事態が過去最多となる中、文部科学省は対応の遅れや説明不足による保護者とのトラブルなどが課題になっているとして、きょう有識者会議で重大事態の調査に関するガイドラインの改定案を示した。文部科学省によると2022年度に全国で把握されたいじめのうち、自殺や不登校などの「重大事態」は923件と過去最多で、4割近くが学校がいじめを認知していない。文部科学省は第三者委員会が調査すべき具体例を示していて、児童や生徒の自殺または自殺が疑われる場合、子どもの間で主張が食い違うなど、事実関係を明らかにすることが難しい場合などは専門的な確認や公平中立の観点から必要性が高いとしている。またいじめによるかどうか疑いの段階でも「重大事態」として扱い、速やかに調査するため、すべての教職員があらかじめ対応を認識しておくなど、平常時からの取り組みも盛り込まれている。文部科学省はパブリックコメントを行って広く意見を募り、秋にもまとめることにしている。
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