TBS NEWS （ニュース）
いじめ重大事態が発生した都内の小学校校長。校長が苦しんだのは加害者側vs被害者側の言い分が真っ向から対立し調査が難航したため。校長の残業は過労死ラインを超過、心身の不調をきたした。校長は自治体に対し弁護士を交えた第三者委員会の調査を要求するも拒否。自費で雇うとの提案も拒否されてしまう。多数のいじめ調査を経験した森田弁護士は「自治体からすれば第三者委員会ひとつでも100万円規模の予算がかかる。用意できない」と話した。文部科学省の調査結果によると、2023年度の小中高校で深刻な被害が生じるなどの重大事態は1306件で前年度から1．4倍と大幅に増加し過去最多を更新。課題は山積みとなっている。