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政府は今日にも物価高などに対応した経済対策を閣議決定する。対策には住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の給付が盛り込まれ、子育て世帯には子ども1人あたり2万円を上乗せする方向。複数の政府関係者によると、ガソリン代の補助は年明けも継続し、その予算に約1兆円をあてる方向で調整しているという。さらに電気・ガス代の補助に約3000億円をあてる方針。この他に地方創生や半導体関連の支援も盛り込まれ、国の一般会計からの支出は13兆9000億円規模とすることで調整が行われている。