Nスタ （最新ニュース）
政府はこのあと物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定する。総合経済対策では電気・ガス料金の負担軽減策を来年1月に再開し、ガソリン補助金も規模を縮小して継続する他、住民税非課税世帯には1世帯あたり3万円を支給するとしている。また国民民主党の求めに応じ、「103万円の壁」を引き上げることやガソリン減税の検討も盛り込む。石破総理は財源の裏付けとなる今年度の補正予算案について、一般会計の総額が約13兆9000億円になると明らかにし、来週28日から始まる臨時国会での早期成立を目指すとしている。