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政府は物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定。総合経済対策では電気・ガス料金の負担軽減策を来年1月に再開し、ガソリン補助金も規模を縮小して継続する他、住民税非課税世帯には1世帯あたり3万円を支給するとしている。また国民民主党の求めに応じ、「103万円の壁」を引き上げることやガソリン減税の検討も盛り込む。石破総理は財源の裏付けとなる今年度の補正予算案について、一般会計の総額が約13兆9000億円になると明らかにし、来週28日から始まる臨時国会での早期成立を目指すとしている。