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日本時間きのう、訪米中の加藤財務相が為替政策などを巡りベッセント財務長官と会談。トランプ大統領が円安・ドル高に不満を示す中、日本に是正を求めるかが焦点だったが、加藤財務相は「為替水準の目標や管理する枠組みに関する話は全く無かった」と明らかにした。また、関税について「アメリカによる一連の関税措置は極めて遺憾であると述べ、日米貿易協定との整合性に懸念のある措置の見直しを強く申し入れた」と言及。その後、トランプ大統領は関税措置を巡る日本との協議について「日本とは非常にうまくやっている。合意にかなり近づいている」と述べた。今月発動された”トランプ関税”。世界各国を対象に最低でも10％の関税を課すとした。日本に対しては上乗せ分を含み24％とされたが、「日本はコメに700％の関税を課している」と根拠を明かした。トランプ大統領は関税の上乗せ分については90日間に限り停止する措置を取ったが、この期間に合意できなかった国には停止した関税を再び発動する考えを示した。反発を強めるのが中国。アメリカが課す145％の関税に対し、アメリカに125％の報復関税を課している。米メディアは「トランプ大統領が中国の関税率を半分以下にする案を検討している」と報じ、トランプ大統領は「アメリカと中国は会談した」等と発言。中国外務省報道官は「両国は関税問題について協議や交渉を行っていない」と否定し、「世論を混乱させるべきではない」とした。先週、関税見直しに向けた協議のため、赤澤経済再生担当相がワシントンを訪問。ホワイトハウスで急きょトランプ大統領と会談。来週にも二度目の交渉に臨む予定。アメリカとの関税交渉の材料として浮上しているのが自動車やアメリカへの投資の他、コメ・LNG（液化天然ガス）の輸入拡大案。3人のトランプ大統領を知る人物にどのカードが最善か迫った。1人目は西村元経産相。第一次トランプ政権時に安倍元首相の側近としてトランプ大統領と8回面会。西村氏が選ぶ最善カードは「LNG」。有力な提案の一つになり得るとした。さらに西村氏は「造船」と挙げた。アメリカが非常に望んでおり、何らかの形で答えていくことが大事ではないかとした。2人目は関西学院大学・渋谷和久教授。第一次トランプ政権時に日米貿易協定交渉にあたった事務方のトップ。最善カードは「アメリカへの投資」。日本企業がアメリカに投資する、アメリカ人の雇用を増やすということが直接的な最も分かりやすい対応とした。3人目はマイケル・ビーマン氏。第一次トランプ政権時に日本などとの交渉に携わった。最善カードは「自動車」。日本がアメリカからの車の輸入を増やすことが一番の問題解決になるとした。