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IMFの代表団はきょう都内で日本の経済状況や経済政策に関して会見した。この中では日本経済について、およそ30年ぶりとなるインフレ率の上昇や賃金の伸びが見られるとしたうえで、ことしは個人消費の伸びなどを背景に経済成長が維持されるという見方を示した。また日銀の金融政策を巡っては“今の緩和的な政策のスタンスは適切だ”と指摘し、今後の政策金利の水準は“2027年末までに緩和的でもなく引き締め的でもない中立金利に達する”と予測している。一方、日本経済の課題については多額の公的債務を抱えている点を指摘した。国債の利払い費の増加で、さらに公的債務が増加し始める可能性があるとして、繰り返し編成される補正予算の在り方の見直しや、ねらいが不明確な補助金を廃止することなどで財政健全化を進めるべきだと提言した。IMF・ギータ・ゴビナート筆頭副専務理事は自然災害などを踏まえ財政的な余裕が必要と指摘。