モーサテ 日経朝特急＋
日本経済新聞・秋田浩之氏の解説。きょう取り上げる記事は日経電子版2月10日の「米中・醜いディールの誘惑・トランプ氏の「地雷」は安保」。きょうのテーマ「米中対立“ディール”がもたらす影響」。秋田氏は「表だけをみると10％の追加関税をかけたり中国をたたいている。しかし、最終的には習近平国家主席と交渉して美しい外交ディールを交わしたいという思惑がある。トランプ氏は1月の大統領就任式に習氏を招待し、100日以内の訪中に関心を示した。さらに制裁関税を課す前日に24時間以内に協議をすると発言した」、「最大の目標はアメリカに通商面で特になること。米国産の食料やエネルギーの輸入増加でアメリカの貿易赤字を減らすことを考えている。外交面ではウクライナの停戦を公約に掲げている。中国に対してロシアに停戦を働きかける。ロシアが大量に兵器を生産できるのは中国が工作機械や精密電子機器など対露制裁でロシアが調達できないものを供給している。トランプ氏のディールはこの供給をやめさせて、ロシアの停戦に協力させることが念頭にあると思う。中国も全面的なアメリカとの衝突を望んではいない。国内の経済が厳しい状況で、貿易戦争が深まると打撃は大きいし、社会の失業が増加しているため国内の安定を最優先したいと考えているはず」と話した。
秋田氏は「心配なのはトランプ氏がアメリカの貿易上良い事だけを中国から引き出し、台湾問題や南シナ海といった安全保障の問題を中国側に譲ること。それをやれば、アジアの安定が崩れる危険がある。中国はアメリカ製品の爆買いを提案する代わりに台湾への武器売却停止や台湾との要人往来の停止などを求める可能性がある」と話した。バイデン前大統領は4回「台湾を守る」と発言。トランプ大統領は「台湾が守ってほしいならお金を払うべき」と発言。秋田氏は「中国の経済侵略に日米で対処する方針を強調。共同記者会見はルビオ国務長官やウォルツ大統領補佐官が主導して共同声明をつくった。中国は敵対国であると同時に取引しないといけない大切な相手」と述べた。秋田氏は米中対立のシナリオは3つの可能性があるとして、1.融和「通商合意、ウクライナ問題などで協力が成立」。2.緊張シナリオ。「通商合意してもいろいろな問題で妥協が長続きせず安保問題で敵対が深まる」。3.中間。「通商合意は保持。安保問題で敵対。ルビオ国務長官やウォルツ補佐官などとより連携する必要がある」を挙げた。