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日本製鉄によるUSスチール買収計画の最終判断がバイデン大統領に委ねられたことを受け、アメリカの全米鉄鋼労働組合は「対外投資委員会が買収は国家安全保障上のリスクがあると考えている」との報道を引用した上で「最善の道を決めるのは大統領の責任」と強調した。そして「最善の道は国内保有」として大統領に対し買収計画を承認しないよう求めた。日本製鉄社長は「アメリカ経済に対する本質的な価値をバイデン大統領に理解いただければ承認されるのではないか」と述べた上で「地域の社会においても賛同の意見が広がっている」と手応えを強調した。