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日本銀行の植田総裁は、アメリカのトランプ次期大統領の政策が日本経済に与える影響を見極めつつ、利上げの是非を判断していく考えを強調した。日銀・植田総裁は「変動を確かめたいという点は（米国経済も含めて）ある意味無数にありまして、それを全部待ってて、それから政策をするということではなくて、毎回の会合で毎回毎回点検し、それに対応して適切な政策を行っていく」と述べ、トランプ政権の政策を見極めるために政権が発足する来年1月まで利上げ判断を待つのではなく、次回12月も含めた毎回の金融政策決定会合で、都度、利上げの是非を検討する考えを強調した。一方、国内経済については、「よい方向でデータが少しずつ出ている」と述べ、2％物価目標の持続的・安定的な達成にむけて、「前進は見られている」との認識も示している。