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日銀の金融政策決定会合は2日間の日程で開かれ、初日は植田総裁ら9人の政策委員が経済・物価の情勢について意見を交わしたとみられる。今回は、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響をどう分析するかが焦点。直近では、大企業を中心に賃上げが広がっている他、物価上昇傾向が続くも、関税発動で輸出が減少し投資控えが広がる可能性もあることから、日銀内では今後の経済成長率と物価上昇率は、従来予測より下がるのではという見方が多くなっている。現在0.5％程度としている政策金利は、据え置く方向で検討が行われるとみられる。これまで利上げを検討する姿勢を示してきた日銀が、今後の金融政策の方向性をどう示すかも焦点となる。