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旧優生保護法で障害のある人が不妊手術を強制されたことを巡り、全国で続いている裁判について国と弁護団が和解の基本合意に向け最終調整に入っている。弁護団によると、昨日国から提示された和解の基本合意案は国が原告に謝罪し、原告1人あたり1500万円、夫婦の場合は本人に1300万円、配偶者に200万円の賠償金を国が支払うなどといった内容。国に賠償を命じる判決が出ている場合は判決が示す金額で和解し、判決の金額が基本合意を下回る場合はその差額を国が支払うことも盛り込まれたという。弁護団は週内にも国が提示した基本合意案への打ち返しを行い、最終的な調整を進め近く正式に基本合意する見通し。
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