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旧優生保護法を教訓に障害者などへの差別や偏見をなくしていこうと、政府は対策推進本部の初会合を開いた。岸田総理大臣はこれまでの施策を点検するなどしたうえで改善策の検討を進め、新たな行動計画を取りまとめる方針を明らかにした。対策推進本部は、旧優生保護法は憲法違反だったとする最高裁判所の判決を受け、岸田総理大臣をトップにすべての閣僚をメンバーに設置されきょう初会合が開かれた。そして障害者などへの差別や偏見をなくしていくため、これまでの国の障害者関連施策の点検などを行う重要性を指摘し、関係閣僚に対応を指示した。そのうえで当事者の意見を丁寧に聞きながら改善策の検討を進め、新たな行動計画を取りまとめる方針を明らかにした。一方、岸田総理大臣は旧優生保護法による被害者らへの新たな補償を巡り、必要な議員立法の提出に向け超党派の議員連盟との調整を加速させるよう指示した。