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国税庁のまとめによると昨年度、国内企業など320万余りの法人が申告した法人税の総額は18兆7139億円。現在よりも税率が高かったバブル期の1989年度を上回り過去最高になった。また、法人が申告した所得の総額は102兆3381億円と4年連続で過去最高を更新し、初めて100兆円を超えた。業種別に申告所得を前年と比べると料理・旅館・飲食店業が38.5％増などと、ほとんどの業種で上回っている。専門家は景気拡大や企業の値上げが背景にあると分析している。SMBC日興証券・宮前耕也シニアエコノミストは「コロナ禍が明けて経済活動が正常化している。インバウンドが戻ってきている影響や景気拡大の影響が挙げられる。トランプ政権による関税の発動で製造業に悪影響が出ている、あるいは出そうだが、全体として高水準の法人所得が期待できるのではないか」と話した。