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日本の4-6月期の法人企業景気予測調査について鶴田さんは、日銀短観と同様に足元の企業活動を広く捉える大規模な調査だとし、今回の注目は中東情勢の緊迫化、混乱長期化がどの程度企業活動に影響を与えているか。BSIのグラフによると、低下はしたが2020年のコロナ禍、2022年のウクライナ危機が起きた頃に比べると、低下幅は限定的となった。先行きは持ち直しの方向に予想する向きが多く、全体として見ると原油価格の高止まりやナフサなどの工業原料が不足する中であっても、景気は底堅さが示されたという。日銀は4月の会合で利上げを見送ったが、その背景には供給制約やサプライチェーンの寸断で景気が非連続的に悪化することへの警戒があったという。今のところそれは回避されてると示されたので、日銀にとっては来週の会合で利上げすることについて心強い結果だったという。ミシガン大学消費者信頼感指数について小林さんは、直近ガソリン価格がややピークアウトしてきている状況から、これまでの下落一方方向から少し底落ち感が予想されている。予想よりも改善幅が大きければポジティブだが、また下落の傾向が続く状況だと、今後の夏のレジャーシーズンに向けて、消費の支出自体全体が低下してしまうリスクも考えられるので、方向感が1つ重要だと考えている。景況感指数が下がると、将来消費の支出の低下に繋がりかねない。さらにその先は景気全体が下押しされることにつながっていくと考えられるので、そこまで拡大すると株価が下押しになってしまうという。