大下容子ワイド！スクランブル フラッシュNEWS
きのう、労働者側と企業側の代表者らによる協議で、今年度の最低賃金を全国平均で時給1054円とする目安が取りまとめられた。引き上げ幅は4年連続で過去最大を更新する50円となった。審議では企業側が中小企業のコスト増を懸念する一方、労働者側は物価高騰を背景に大幅な引き上げを求めていた。労働者側は来年は全都道府県で1000円を超えたいとしている。今後は各都道府県で改定額を決定し、10月をめどに適用される。柳澤氏は「過去最大の上げ幅になったが欧米と比較するとまだ半分。大企業が内部留保を使って中小企業が賃上げできるようになるくらい体力をつけさせることが重要」などと話した。