きのう、労働者側と企業側の代表者らによる協議で、今年度の最低賃金を全国平均で時給1054円とする目安が取りまとめられた。引き上げ幅は4年連続で過去最大を更新する50円となった。審議では企業側が中小企業のコスト増を懸念する一方、労働者側は物価高騰を背景に大幅な引き上げを求めていた。労働者側は来年は全都道府県で1000円を超えたいとしている。今後は各都道府県で改定額を決定し、10月をめどに適用される。柳澤氏は「過去最大の上げ幅になったが欧米と比較するとまだ半分。大企業が内部留保を使って中小企業が賃上げできるようになるくらい体力をつけさせることが重要」などと話した。
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「内部留保」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年9月3日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 財務省発表「法人企業統計」では、企業の内部留保にあたる2023年度の利益剰余金が、前年度比8．3％増え、600兆9857億円となった。2011年度からの12年で2倍以上に拡大し、過去最高を更新した。4−6月までの金融と保険を除いた国内企業の経常利益は、35兆7680億円と四半期ごとの額として過去最高となった。
- 2024年3月7日放送 15:10 - 15:55 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン カミングすーん！ニュースのおかわり
- 1月の消費者物価指数はサービスが食料などの財を上回る結果となった。人手不足の影響で、人材を確保するための賃上げのために「防衛的な値上げ」を行う企業が増えているという。大企業に限れば過去3年間の売り上げは過去最高となっており、内部留保せず賃上げに回してほしいとの意見があがった。一方で中小企業は賃上げに向けて課題が残っているとのこと。
- 2023年10月24日放送 13:00 - 15:49 NHK総合
- 国会中継（代表質問 ～衆議院本会議～）
- 自由民主党・稲田朋美議員の質疑。物価高対策に最優先であたるべきとし、日本が生きのびるための強い外交防衛と、災害に強い地方の創生が日本を強くするために必要だと述べた。
自由民主党・稲田朋美議員の質疑。世代を超えて1人1人の健康や安心感を高めて幸福度が高まる経済が良い経済だと述べた。物価高対策に最優先であたるべきとし、その上で需給ギャップが埋まっていることから[…続きを読む]
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