きのう、労働者側と企業側の代表者らによる協議で、今年度の最低賃金を全国平均で時給1054円とする目安が取りまとめられた。引き上げ幅は4年連続で過去最大を更新する50円となった。審議では企業側が中小企業のコスト増を懸念する一方、労働者側は物価高騰を背景に大幅な引き上げを求めていた。労働者側は来年は全都道府県で1000円を超えたいとしている。今後は各都道府県で改定額を決定し、10月をめどに適用される。柳澤氏は「過去最大の上げ幅になったが欧米と比較するとまだ半分。大企業が内部留保を使って中小企業が賃上げできるようになるくらい体力をつけさせることが重要」などと話した。
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「内部留保」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年10月14日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 衆院選が公示されるのを前に、各党の党首が経済政策について議論を交わした。自民党・石破首相は「設備投資を行うことにより、付加価値の高い商品をつくる。賃金が上がり、そして付加価値が増え、将来不安が払拭する。それによってGDP全体の54％をしめる個人消費を上昇させ、デフレから完全脱却する」、立憲民主党・野田代表は「当面は一番大事なのは賃上げ。物価よりも賃金が上がる[…続きを読む]
- 2024年9月3日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 財務省発表「法人企業統計」では、企業の内部留保にあたる2023年度の利益剰余金が、前年度比8．3％増え、600兆9857億円となった。2011年度からの12年で2倍以上に拡大し、過去最高を更新した。4−6月までの金融と保険を除いた国内企業の経常利益は、35兆7680億円と四半期ごとの額として過去最高となった。
- 2024年3月7日放送 15:10 - 15:55 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン カミングすーん！ニュースのおかわり
- 1月の消費者物価指数はサービスが食料などの財を上回る結果となった。人手不足の影響で、人材を確保するための賃上げのために「防衛的な値上げ」を行う企業が増えているという。大企業に限れば過去3年間の売り上げは過去最高となっており、内部留保せず賃上げに回してほしいとの意見があがった。一方で中小企業は賃上げに向けて課題が残っているとのこと。
- 2023年11月28日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 山本太郎議員は総理として取り組んだ政策の中で最も手応えのあるものを尋ねた。岸田総理は防衛費拡充・エネルギー政策の転換・G7議長国としての取り組み等をあげた。山本議員は岸田総理が総裁選時に「金融所得課税」を行うとし、格差の是正を図ると宣言していたと発言。その上で金融所得課税の発言から1ヶ月後に方針が180度変わったことについて誰の意見を聞いたことによるものなの[…続きを読む]
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