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「日本企業が熱視線を送るインド」。去年政府系金融機関の国際協力銀行が海外に拠点を置く製造業を対象に今後3年程度でどの国が投資先として有望かを尋ねたアンケート調査の結果。それをランキングしたものによると、インドはアメリカ、ベトナム、インドネシアなどを抑えて1位。得票率も61.8％と過去最高だった。業種別でも自動車に加えて電気、科学など主要な業種でいずれも1位に。これまでインドの日本企業と言えば自動車やその関連部品などが中心だったがインドは今政府が国家プロジェクトとして半導体振興に取り組んでおり、最近ではアップルもiPhoneの生産をインドで行っている。さらに非製造業でもインドがランキング1位となっていて、日本のメガバンクが多額の出資に踏み切るケースも出ている。IMFによるとドル建ての名目GDPでは今年日本を抜いてアメリカ、中国、ドイツに次いで世界4位となる見通し。さらに4年後の2030年では順位を上げて3位に浮上する見通し。インドに詳しい国際協力銀行の島本健参事は今後の課題について「法律などの運用が不透明」「インフラにも課題がある」と指摘。また島本参事は「圧倒的内需に支えられた地域。日本製品そのまま展開しても売れるわけではない。現地のニーズを分析し、商品・価格設定をする必要がある。優秀な人材を獲得し素早い意思決定を行うことも重要」などコメント。