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高市総理大臣が国会答弁で、いわゆる「台湾有事」をめぐり、武力の行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるという認識を示してから明日で1年となる中、答弁をきっかけに日中関係は冷え込んだ状態が続いている。これに関連し木原官房長官は記者会見で「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合して判断するもの。政府の立場は一貫している」と述べた。その上で「台湾に関する政府の立場は、1972年の日中共同声明にあるとおり、何ら変更はない。中国は重要な隣国であり、戦略的互恵関係を包括的に推進し、共通の課題について意思疎通を図り、建設的かつ安定的な関係を構築していく」と述べた。一方、記者団から中国が求める答弁の撤回に応じる考えがないか問われたのに対し、「政府が繰り返し述べてきたことに変化はない」などと述べるにとどめた。