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政府は、来年度2025年度の日本経済の成長率について、賃上げが進み、物価の上昇も落ち着いて、個人消費が持ち直すなどとして、物価の変動を除いた実質でプラス1．2％程度になる見通しを示した。政府は来年度予算案の前提となる経済成長率の見通しを、きょうの持ち回り閣議で了承した。それによると、来年度のGDP国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で、プラス1．2％程度の見通しになるとしている。あわせて発表された今年度の成長率の見通しは0．4％程度で、これを上回る水準。賃上げが進み、物価の上昇が落ち着くことで、個人消費が1．3％程度伸びるほか、企業の収益の増加が続くことを背景に、設備投資も3％程度拡大するとしている。また、消費者物価の総合指数は、原油価格が下落し、物価の上昇率が徐々に落ち着くとして、プラス2％程度と見込んでいる。一方、物価の変動分を加味した名目GDPの伸び率は、プラス2．7％程度の見通しになるとしている。政府はこの見通しに基づいて、税収を見積もるなどして、あさって、来年度予算案を閣議決定する方針。
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