大下容子ワイド！スクランブル 注目ニュース
食料品の消費税を1％に引き下げるのに必要な財源は1年間で約5兆円、2年間で約10兆円とされている。高市総理はこれまで「赤字国債には頼らない」としてきたが、政府関係者は「財源確保に具体的なメドがついた」として説得材料の一つにしたい考え。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏によると、企業向け補助金と税制上の優遇措置の見直し、外為特会の剰余金などの税外収入、税収の上振れ分が財源として考えられるという。ただ、いずれも年間5兆円を安定して確保できる財源ではないと指摘。企業向け補助金と税制上の優遇措置は5兆円削減すれば産業製作に影響があり現実的ではない。外為特会の剰余金を減税に回せば別の財源が必要になるほか、為替相場によって変動するため安定財源にはならない。税収の上振れ分は景気や企業行政によって変動し、財政悪化の懸念から円安や債券安がさらに進むおそれがある。その結果、消費税を下げても物価高によって減税効果が相殺される可能性がある。萩谷は「食料品の価格を下げるよりも家計からの出費全体から抑えるようにする効果が得られる方が重要」などとコメントした。