THE TIME， BIZニュース
東京海上日動はきのう、通学路の安全点検の効率化を図るシステムの販売を始めた。これまで通学路の危険箇所情報は、学校、PTA、警察など多くの関係者が作成する中で手書きの紙やバラバラのデータが使用されるなど収集手段が統一されておらず、共有に時間を要していた。新たな開発したシステムは情報共有がしやすくなり、作業時間も約4割短縮される。今、通学路の安全点検は子どもの安全を守るための重要な取り組みとなっている。その背景にあるのが、2021年6月に千葉県八街市で集団下校中の児童の列にトラックが突っ込み5人が死傷した事件。また、今年5月にも埼玉県三郷市で児童に車が突っ込むなど痛ましい事件が相次いでいる。交通安全白書によると去年までの5年間で歩行中に交通事故に遭った小学生は1875人だが、このうち4割近くが登下校中の事故だった。東京海上日動は2028年度までに100の自治体へのシステムの提供を目指している。