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自民党と公明党は参議院選挙の公約に現金給付を盛り込む方針で一致。自民党・坂本哲志国対委員長は「税の増収分を給付という形で還元するという認識で、公明党と一致した」などと述べた。共同通信によると、国民1人当たり2万円～4万円を給付する案が浮上している。4月にも自民党内では、国民全員に一律3万円～4万円を給付する案が出ていたが「ばらまきだ」などの批判が野党などから噴出し断念。2ヶ月が経ち、現金給付案を再び出してきた形。野党からは反発の声が出ている。国民民主党・玉木雄一郎代表は「余ったお金があるのなら減税で国民に返すべき」と述べた。野党各党は物価高対策として消費税減税を主張している。立憲民主党や日本維新の会などは、期間限定で食品の消費税率を0に、国民民主党は期間限定で一律5％に引き下げることを主張。将来的な消費税の廃止を訴える党もある。自民党は減税に否定的。国の税収は4年連続で過去最高を更新し、2024年度の税収も約3兆円程度の上振れが見込まれている。きのう立憲民主党・野田佳彦代表が参議院選挙の公約を発表。食料品の消費税率を来年4月から原則1年間0％に、食卓応援給付金として国民1人あたり一律2万円を給付をすることを掲げている。