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2026年度予算案編成に向け、各省庁は来月財務省に概算要求行う予定で、財務省は要求の方針案まとめた。それによると、政策によって費用増減可能な裁量的経費は、重要政策について今年度比20％増額を認める方向。金額を明示しない事項要求も可能に。去年までの概算要求では、裁量的経費は10％削減を求める代わりに削減分の3倍規模の特別枠を設けてきたが、今回は物価などの上昇も踏まえ削減を条件から外す見込み。また社会保障費は高齢化による伸び認め、予算編成過程で物価などを踏まえた増加分を加算するとしている。財務省はこの方針案の来月上旬の閣議了解に向け調整進める。概算要求は4年連続で110兆円超で、ここ2年間は過去最大を連続更新。今回一定の削減を条件から外したことでさらに要求額が膨張することも予想される。
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