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トランプ大統領は25日、自身のSNSへの投稿で“輸入される一部の医薬品に来月1日から100％の関税を課す”と明らかにした。これについて、武藤経済産業相はきょうの閣議後の記者会見で「トランプ大統領のSNSでの発信は承知している。アメリカ政府関係者の発言等はこれまでもあったが、逐一コメントすることは差し控えたい」と述べた。一方、今月公表された日米の共同声明には、日本に対する医薬品への新たな関税はもっとも低いところと同じ水準にする「最恵国待遇」の取り扱いにすることが盛り込まれている。これが適用されれば現時点ではアメリカとEUとの交渉で上限として合意している15％に税率を抑えられることから、武藤経済産業相は「最恵国待遇の話も引き続き注視しながら日本に与える影響を精査していきたい」と述べた。財務省の貿易統計によると、日本からアメリカへの去年1年間の医薬品の輸出額は4114億円余で、アメリカへの輸出額全体に占める割合は1.9％となっている。