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政策アナリストの石川さんは、「物価高対策として消費税減税もあるということを国会が示した」「2年後に戻せないだろうと思う」「2年後にどう考えるか我々国民としてはいいチャンスだと思う」などと話した。橋本さんは「やってみるという国柄になってほしい」などとコメントした。来年4月から飲食料金を1％にし、その1％の財源から働く中所得者に対し所得に連動した就業者負担軽減支援金を給付するとしており、消費税が実質2年間ゼロとなる。就業者負担軽減支援金の財源は消費税1％分からうまれる約6000億円であり、中低所得者2000万人以上を対象に検討されている。現在様々な案があり、模索中であると伝えられた。