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消費減税、各党の案と財源は。自民と維新の与党は、「飲食料品の消費税率を2年間ゼロにする検討を国民会議の場で加速する」。同じく食料品0％でも中道は「恒久的に秋から」、保守は「酒類も含む食料品を恒久的にゼロ」。一律5％に減税の国民民主は「賃上げが物価上昇を安定的に上回るまでの一時的な措置で、今年の春闘の賃上げ率もみて判断する」、共産は「消費税の廃止を目指しまずは緊急に5％に」。参政、れいわ、ゆうこく、社民の4党は、消費税の廃止やゼロを掲げる。唯一チームみらいだけは、消費減税を公約に掲げず、現役世代の負担の大きい社会保険料を下げることが優先だとしている。
各党の消費減税案には規模が小さい順に年間およそ5兆円、15兆円、31兆円の財源が必要と試算される。自民と維新の与党は、「国債の発行、借金はせずに補助金など歳出歳入の見直しで2年分の財源は確保できる」。中道は「国の資産をいったん一体的に運用する政府系ファンドを新たに作り、運用益を恒久財源にあてる」。国民民主は「税収の上振れ分や政府がもつ資産の運用益の活用など」。参政党は「法人税の引き上げ、国債発行」。共産党や社民党は「大企業や富裕層への課税強化」。消費減税のメリットは、家計の負担が和らぐ。デメリットについて、消費税がそのほとんどが社会保障の財源に使われてるため、専門家は、「長期的には将来自分が受けるかもしれない年金、医療、介護などの質が低下するリスクはある」とコメントした。