このあとの国民会議では新たな取りまとめ案が示される。飲食料品の消費税率1％にとの議長案は維持しつつ給付の一本化を主張する野党の意見を反映し両論併記での合意を目指す。政府与党は高市総理が週内に国民会議の報告を受け1％への減税の方向で党内の意見集約を指示する流れを検討している。自民党内の懸念材料は40年ぶりの水準が続く円安が消費減税の発表でさらに加速しないか。

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