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国会記者会館から中継で政治部官邸キャップ・矢岡亮一郎の解説。高市内閣の支持率下落の要因について。無党派層による支持は政権発足直後の去年10月は63％だったが、今回は22p下がった。与党支持層は1pしか下がっていない。無党派層では初めて不支持が支持を上回った。自民党ベテラン議員は「政策の優先順位を間違えている」と批判している。政権発足直後、調査で優先してほしい政策のトップは物価高対策で92％。一方で、今回成立した副首都構想は34％だった。物価高対応を「評価しない」が先月と比べて増えている。官邸幹部は皇室典範や国旗損壊摘みなど国民生活に直結しない政策ばかりやっていると受け止められてしまったと分析している。高市首相には法案・政策について国会審議などで説明してほしいとの声が根強い。世論調査で国民に十分説明していると思うか聞いたところ、「思わない」が無党派層で7割以上、与党支持層でも評価が拮抗している。中道・階幹事長は今回の支持率低下について「SNSと維新を重視しすぎたツケが回ってきた」と指摘していた。自民党のベテラン議員は「自民党内の信頼できる仲間を増やすことが大事」と話している。自民党支持率は先月から8p下がっており、自民党議員から「消費税は下げないと支持率はもっと下落する」と焦りの声も上がっている。首相周辺は支持回復のポイントは消費減税の決断、内閣改造人事と話している。政権幹部によれば、高市首相は8月後半～9月にかけ内閣改造・自民党役員人事を検討しているという。