大下容子ワイド！スクランブル ピックアップNEWS
きのう行われた社会保障国民会議で、小売事業者などへのヒアリング結果として、食品の消費税率を0％にする場合は、対応に1年程度かかる一方で、1％にする場合は半年程度に短縮できると説明。政府与党は、税率1％にする案を軸に、来年4月1日から2年間限定での実施を目指している。経団連の筒井義信会長は、財源確保が大前提であると指摘。税率が1％になった場合、4兆円以上の減収となる。原材料費や人件費などのコストを価格に転嫁できていなかったため、税率1％となっても、税込価格はそれほど変わらないケースもあるという。2年後、再び税率が変わることのほうがむしろ煩雑だなどと指摘する声も聞かれた。