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元村さんは「災害は天災、災害関連死は人災。生き延びた命をどうやって繋いでいくかということに色んな人が汗をかくべき」などとコメント。内閣府の最新の調査で備蓄の状況を調べたが、段ボールベッドの備蓄が0という市町村が208ある。仕切りがない所が317、生理用品の備蓄がない所が378あるという。長期的には住まいの再建だけでなく、人と人とのつながりを保てるような見守りや支援が行政やボランティアも含めてやらなければいけないなどと述べた。キャンベルさんは「関西でできた経験から災害関連死という概念が世界で注目されている。建築家の坂茂さんが3.11に様々な支援をしている。それが今ウクライナから避難した人たちの避難所で坂さんたちのプロジェクトが採用されている」などと述べた。