列島ニュース 長野局 昼のニュース
コメをはじめとする物価の高騰やアメリカ・トランプ政権の関税措置によって影響を受けている県内の家庭や事業者を支援しようと県はきょう会議を開き新たな対応策の骨子案を示した。阿部知事は「各部局しっかり問題意識を共有して課題に向き合ってほしい」と語った。骨子案の中には生活困窮者世帯に食料を届けるフードバンクがコメ購入する費用を支援することや、備蓄米の円滑な流通に向けて国に働きかけること、中小企業を対象に県の融資制度を拡充し、海外販路の新規開拓を支援するなどとしている。県は対応策を具体化し、来月の県議会に提出する補正予算案に必要経費を盛り込む方針。