オープニングの挨拶。

全国の気象情報を伝えた。

3年前、奈良市で安倍元総理大臣が銃撃された事件で殺人などの罪で起訴された被告の裁判の前に証拠や争点などを絞り込む7回目の公判前整理手続きが行われ、被告本人も出席した。手続きは約1時間で終了したということで、裁判所と検察、弁護士の三者で証拠の整理や争点に関するやりとりが行われたとみられる。奈良地裁はことし10月28日に初公判を開く案を軸に調整を進めているが、裁判の日程が決まったかどうかなど詳しいことはわかっていない。

大阪関西万博のイタリアパビリオンでイタリアを代表する約20の高級ブランドのデザイン性にすぐれた作品を集めた展覧会が開かれている。グリエルモマリオットのドレスはビニールやポリエステルをリサイクルした素材を使用。ジョルジオ・アルマーニの黒いロングドレスやサルヴァトーレ・フェラガモの靴などデザイン性の優れた作品も数多く展示されている。

アメリカ海兵隊の兵士がひき逃げなどの疑いで逮捕された事件で兵士から基準値を超えるアルコールが検出されていたことなどから警察は酒気帯び運転の疑いでも調べている。

コメをはじめとする物価の高騰やアメリカ・トランプ政権の関税措置によって影響を受けている県内の家庭や事業者を支援しようと県はきょう会議を開き新たな対応策の骨子案を示した。阿部知事は「各部局しっかり問題意識を共有して課題に向き合ってほしい」と語った。骨子案の中には生活困窮者世帯に食料を届けるフードバンクがコメ購入する費用を支援することや、備蓄米の円滑な流通に向けて国に働きかけること、中小企業を対象に県の融資制度を拡充し、海外販路の新規開拓を支援するなどとしている。県は対応策を具体化し、来月の県議会に提出する補正予算案に必要経費を盛り込む方針。

長野県内有数のレタスの産地として知られる塩尻市の洗馬地区で春物の収穫が最盛期を迎えている。農家の岩垂聡さんは「出来具合は抜群にいい」と語った。

コメの品薄が続く中、全国有数の種もみの産地・富山県には、来年用の注文が増えていることから、今年の生産量は去年より6％増える見込みで、砺波市では種もみ用の田植えが盛んに行われている。富山県主要農作物種子協会によると、富山県は都道府県をまたいで出荷される種もみの約6割を生産する。砺波市で種もみを作る農業法人では、今年は去年より約2ヘクタール多い約50ヘクタールの田んぼで生産することにしている。協会によると、ことしは県全体で去年より250トン（6％）多い4300トン余を生産する計画。しかし、同じ田んぼで去年と違う品種を育てると、種子が混ざるおそれがあり、生産に適した農地が足りないことなどから、生産量は需要を100トンほど下回る見込みだとしている。特に暑さに強い特性がある「にじのきらめき」など3つの品種は、全国的に需要が伸びていて、すべての注文に応えられない可能性があるという。

小さなおもちゃなどが入ったカプセルトイ。販売機が並んでいるのをよく見かけるが、このカプセルトイの市場拡大についての記事。東京・池袋にあるカプセルトイの専門店は、大手のおもちゃメーカーなどが運営していて、店内には2000台以上の販売機が並んでいる。この会社は先月末時点で、全国で400を超えるカプセルトイの専門店を展開している。この2年半ほどで3倍余に増えた。メーカーの担当者は「専門店を作り販売機をたくさん置くことで、老若男女に向けたバラエティー豊かな商品を揃えることができるようになった」と話す。特に10代～30代の女性客が多いそう。こうした専門店を増やす動きは、他の会社の間でも続いている。日本カプセルトイ協会によると、2024年度の出荷ベースの市場規模は1400億円余で、2022年度に比べ約2倍に増えたという。なぜ子どもだけでなく大人たちまでカプセルトイに惹かれるのか。店を訪れた女性は「推し活みたいな感覚で新しい商品が出たら店に行っています」と話していた。息子と訪れていた男性は「子どもはガチャガチャする動作が好きです。300円～400円という価格もちょうど良いです」と話していた。店に何度も足を運んでもらうため、取材したメーカーがこだわっているのがスピード感。新しさや面白さがあると判断したものはすぐに商品化し、毎月100以上の新商品を投入しているという。カプセルの大きさや価格も様々で、最も大きいものでは直径9センチ。最も高いものでは1個2000円の商品もあるそう。

全国的に空き家の増加が課題となる中、永平寺町は生成AIを使って空き家をリフォームした後のイメージ画像などを作り、再活用を進める実証事業「永平寺町版空き家メタバンク」を始めた。きょう永平寺町は堺市の企業と実証事業を共同で行う協定書を取り交わした。県によると、県内の空き家の数はおととしの時点で約5万2000戸と、20年前から倍増していて、再活用が課題となっている。専用サイトはきょうから公開されていて、町のホームページなどからアクセスできる。

災害時の迅速な対応などにつなげようと、詳しい想定を事前に明かさない「ブラインド型」の防災訓練が、北九州市の若松区役所で行われ、職員が手順を確認した。この訓練は、梅雨の時期を前に毎年、北九州市内7つの区全てで行われ、若松区役所で行われたきょうの訓練には、区役所の職員20人や消防隊員など、合わせて50人が参加した。区役所に設置された災害対策本部では、職員が1時間に50ミリ程度の大雨が降っていることや、市内に大雨警報と洪水警報が発令されたことを確認し、周囲に伝えた。本部に設置された電話には住民からの通報が相次ぎ、集めた情報を職員が端末に入力し、速やかに被害の状況を共有していた。

能登半島地震を踏まえて、県内の住宅の耐震化を推進するため、福岡県はふるさと納税の返礼品として木造住宅の耐震診断を行うアドバイザーを派遣する制度を始めた。去年1月に起きた能登半島地震では、古い耐震基準の建物が多く倒壊し、警察庁のまとめでは死因のうち、倒壊した建物の下敷きになって亡くなったことなどによる「圧死」が最も多くなっている。制度の対象となるのは、1981年5月以前に建築された2階建て以下の木造戸建て住宅。寄付額は2万円で、ふるさと納税サイトの「さとふる」または「ふるさとチョイス」のホームページから寄付をすると、返礼品として「耐震診断アドバイザー派遣申込書」が送付される。申し込むと耐震診断アドバイザーによる耐震診断が受けられる。診断では、壁の位置や屋根の仕様を見る他、床下や屋根裏などに入って劣化状況を調査し、地震に対する強さを総合的に判断する。県の推計によると、2023年時点で耐震性が不足している県内の木造戸建て住宅は約16万戸あり、県は「県外に住み福岡県内に古い実家がある人に申し込んでほしい」と呼びかけている。

今回は長野局から「カプセルトイ」の話題を紹介。北アルプスの麓白馬村では訪れた人と地域の人をつなぐカプセルトイ、その名も”村ガチャ”がある。1 回500円で中に入っているのは地域の人の顔写真付きカード。カードの人を訪ねると特典も貰える。村ガチャを考えた佐藤敦俊さんは11年前に居住、はじめは地域の人と親しくなるのに苦労したそう。地域の人とつながるきっかけを、そんな思いから村ガチャは誕生した。この日は佐藤裕紀さんがカードの本人を訪ねて対面をはたした。カプセルトイを通じた新しいつながりが村に広がる。

国土交通省とはJR北海道が安全に関する改善措置を国に報告した後も乗客がケガをする事故を発生させたなどとして、JR北海道に対し継続・集中的に保安監査を行う「強化型保安監査体制」をきょうから全国の鉄道会社にはじめて適用し立ち入りをはじめた。JR北海道は去年11月作業員が函館線砂川駅校内で安全管理を怠ったまま保線作業を行った上に虚偽報告するなど鉄道の安全の根幹に関わる事案を繰り返し発生させていて、北海道運輸局からの指示を受け先月末に改善措置を報告していた。「強化型保安監査体制」の適用はきょうから約2年間となる。

函館市で試験的に養殖が行われているトラウトサーモンの今シーズン初の水揚げが今朝から始まった。函館市漁業協同組合と地元の水産加工会社が4年前から試験的に養殖している「函館サーモン」は魚粉の配合量が多いエサにこだわっている。7月中旬まで約1万匹の水揚げを予定し8割り程度が道南、残りは札幌や東京などに出荷予定。

全国の花火職人が花火の美しさを競う土浦市の「土浦全国花火競技大会」について。実行委員は警備体制などを整備し確実に大会を開催するためチケットの値上げを決めた。具体的には桟敷席は2万6000円（2000円値上げ）、イス席も1000円値上げとなる。またテーブル席は8万円で販売、主に外国人旅行客を狙った高価格帯の特別観覧席の設置も検討している。

高校生のヘルメットの着用率の低さが茨城県内でも課題となる中、水戸市の中学校では白いヘルメットの指定を廃止し生徒自身に好きな色・デザインを選んでもらうことで高校進学後も着用を促そうという取り組みが今年度からはじまった。飯富中学校ではこれまで自転車通学の生徒全員が同じ形をした白いヘルメットをかぶるよう指定していたが、この春以降入学する生徒を対象に安全基準をクリアしたものに限り好きな色・デザインを選べるようにした。

県民の健康寿命を延ばすための取り組みを話し合う会議が県庁で開かれ、食習慣の改善を呼びかける事業を行うことが確認された。健康寿命は、介護の必要なく健康的に生活できる期間で、島根県は2020年度から県民の健康寿命を延ばすための取り組みを進めている。きょうは担当者がこれまでの取り組みとして、地区ごとにラジオ体操をしたり、アルコールの摂取を減らすためノンアルコール飲料の試飲会を行ったことを報告した。そして基礎疾患がある人の割合が全国より高く、運動の習慣のある人の割合が全国より低い水準だと課題を指摘した。その上で、今後の取り組みとして食習慣の改善を呼びかけるため、減塩や野菜摂取に配慮した弁当を県が認定することを確認した。

県内で特殊詐欺の被害が相次ぐ中、島根県警察本部が対策会議を開き、丸山直紀本部長は「啓発活動を根本的に見直して改善しなければならない」と述べた。県警察本部で開かれた会議には、警察本部の幹部や県内の警察署の幹部など約30人が出席した。はじめにお笑いコンビ・かまいたちの山内健司さんの弟で、松江市のコンビニエンスストアの店長として2019年以降10回、特殊詐欺の被害を未然に防いだ山内剛さんに、丸山直紀本部長から感謝状が手渡された。特殊詐欺で悪用されることが多い国際電話の利用を停止するサービスや、警察相談専用ダイヤル「＃9110」を周知することを指示した。

雪室の中で3か月の間、貯蔵した日本酒を取り出す蔵出しの作業が羽後町で行われた。酒店店主の菅原弘助さんは「体の続く限り次の世代まで届けたい」と語った。