能登半島地震を踏まえて、県内の住宅の耐震化を推進するため、福岡県はふるさと納税の返礼品として木造住宅の耐震診断を行うアドバイザーを派遣する制度を始めた。去年1月に起きた能登半島地震では、古い耐震基準の建物が多く倒壊し、警察庁のまとめでは死因のうち、倒壊した建物の下敷きになって亡くなったことなどによる「圧死」が最も多くなっている。制度の対象となるのは、1981年5月以前に建築された2階建て以下の木造戸建て住宅。寄付額は2万円で、ふるさと納税サイトの「さとふる」または「ふるさとチョイス」のホームページから寄付をすると、返礼品として「耐震診断アドバイザー派遣申込書」が送付される。申し込むと耐震診断アドバイザーによる耐震診断が受けられる。診断では、壁の位置や屋根の仕様を見る他、床下や屋根裏などに入って劣化状況を調査し、地震に対する強さを総合的に判断する。県の推計によると、2023年時点で耐震性が不足している県内の木造戸建て住宅は約16万戸あり、県は「県外に住み福岡県内に古い実家がある人に申し込んでほしい」と呼びかけている。