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参議院選挙を前にきのう夜、報道ステーションで党首討論が行われた。物価高対策を巡っては消費減税を訴える野党と、それに反対する自民党の主張が激しくぶつかりあった。参政党・神谷代表は「選択的夫婦別姓に反対。日本の治安を悪くする」、共産党・田村委員長は「旧姓にしたくないという女性の生き方を真剣に考えていただきたい」と対立。立憲民主党・野田代表は「原則1年間、食料品の消費税を0％に」、日本維新の会・吉村代表は「2年感の食料品の消費税ゼロ、ガソリンの暫定税率廃止」、国民民主党・玉木代表は「103万円の壁の178万円までの引き上げと、ガソリンの暫定税率廃止」、公明党・斉藤代表は「社会保障を支える消費税を大切に、軽減税率は5％に」、自民党・石破総裁は「今のことだけ考えるそれは責任ある政党の態度とは全く思わない」などと訴えた。