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シャルルドゴール空港の滑走路の脇。国境警察専用のトクベツターミナルがある。ここにいるのはフランスから退去義務を課せられた外国人。撮影は厳重に管理され、係官や送還される外国人に質問できない。手続きが順調に進んでいると示したいという。2023年、フランスは13万8000人に退去義務を課した。ヨーロッパで最多。しかし近年実際に退去したのは平均7％に過ぎない。ルーアンで国境警察の麻薬取締に同行。不法移民の捜査。麻薬はなくフランス人や合法的な移民だったが、ギニア人の若者だけがなかった。若者は1年前に退去義務を課されていたがそのまま滞在を続けていた。前科がないか調べ、治安を脅かす恐れはないとして収容施設への移送は見送られた。彼はその後も送還されることなくルーアンの自宅で暮らしている。フランスには行政が管轄する27の収容施設がある。しかしその効果も未知数。フランス東部にある収容施設の撮影を特別に許可された。記者が質問することは安全上の理由で禁じられた。ここにいる4割以上は刑務所を出所した人たちだという。6～7割が過去に有罪判決を受けている。彼らを収容している間に送還の手続きをしなければならない。フランス全体では6割が送還されないまま収容を解かれている。当局は、責任は特定の国にあると言う。不法移民の送還には、領事発行の通行許可証が必要。パスポートを持ってなくても帰国できるよう出身国が発給する書類。しかし一部の国の協力が不十分だという。こうした通行許可証の発給をする仕事をしていた女性は、時間稼ぎをしている国もあるという。この問題について、チュニジアとアルジェリアの当局からは回答を得られなかったが、唯一フランスに駐在するモロッコ大使が答えてくれた。モロッコはフランスとの協力の一環としてフランス領土からの退去義務を課された人でモロッコ人であると確認できた場合には、その約8割に対して帰国のための通行許可証を発給しているという。しかし2020年の実際の数字はフランス要請の37％にとどまっている。