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奥谷龍太氏と中国の方針を伝えていく。トランプ政権が中国に関税などの圧力をかける中、全国人民代表大会が昨日閉幕している。中国は徹底した挙国体制でアメリカに対抗していくものの、外交面では王毅外相がアメリカをすべての国々が自国優先を強調するなら世界は弱肉強食のジャングルに戻ると批判し、国際ルールの側に立つと言及している。アメリカがパリ協定から脱退する中グローバル・サウスとの連携を強化する方針。一方で南シナ海ではフィリピンに圧力をかけて、ウクライナを侵攻するロシアを支援していることを欧米は問題視する中、どこまで影響力を高められるかは不明瞭となっている。対するアメリカも友好国に圧力をかける中、中国は恩恵を受けていると見られる。成熟した中ロ関係は一時の情勢の変化に影響されないと言及し、米ロが接近しても関係強化を進める姿勢を示している。アメリカに対しては「パートナーとしてともに繁栄するべき」と言及して、協調についても言及している。
中国政府は軍事面を巡っては、国防費の伸び率を7.2％増やすとしている。日本の4倍以上の規模となっているが公表していない開発費も含まれることで更に多いと見られる。中国は2050年頃までに世界一流の軍隊を建設すると目標を掲げる中、3隻目の空母も就役となる見込み。核兵器の生産も進めていて、現在は600発の核弾頭を保有しているのに対し、2030年までに1000発まで伸びると見られている。中国軍の課題は台湾であり、中国軍の報道化の民進党政権は米に頼って独立を目指している・外部からの干渉を許さないと言及し、中国軍は台湾周辺での軍事的な圧力を常態化させていると公言して今後も圧力をかけ続ける姿勢を示した。全人代の軍人の代表はこれまでは存在感を示すことは珍しく、報道官の発言は軍事力重視の意思表示と見られる。
中国経済を巡っては関税の応酬による影響が懸念される。これを受けて中国政府は財政支出で内需を拡大させ、先端技術分野での競争力強化も進めていく方針。習近平国家主席はEV大手BYD、アメリカから制裁を受けながら成長を続けるファーウェイ、AI・DeepSeekの面々を招いているが、ここには5年前に中国政府の方針を批判して強力な締め付けを受けたアリババ創業者のジャック・マー氏も招かれていて、アメリカに国をあげて対抗するため民営企業を重視するという姿勢の表れと見られる。