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石破元幹事長は「まず財源にいくらくらいいるのかを確定しないといけない。そしてなるべく増税に寄らないで政策を実現するためには社会保障政策などで見直しを図るが医療水準が落ちることはあってはならない。給食や授業料を無償化にするのは国家として必要なこと。その金額を確定し財源をどこに求めるかという作業の加速をさせる。人口減少は食い止めなければいけない。理由を考えると婚姻率が下がっていくところほど人口が減少するのは明らか。どうしたら婚姻率が上げられるのか。所得を実現しなければ何やっても出生率が上がることはない。労働者の権利が守られることが大事。雇用の流動化は大事なことだが同時に経営者がどうやって従業員のスキルを上げて勤め続けてもらうことができるのか。労働者の権利をどうやって守るのかということも合わせて考えていくことが必要。最低賃金引き上げのためにはいかにして労働分配率を上げていくか。それぞれの企業の経営者の判断でもあるが、雇用も大事。同時に実質賃金の上昇も必要で、労働組合がしかるべき権利を行使することも大事。防災省創設についてはいまある内閣府の防災担当の人を増やす、予算を増やすことが最初のステップ。なんで世界中に国民保護庁、防災省のようなものがあるのに日本だけにないのか。戦略については国民の支持はあるが党員の支持がないのは私が至らないところがたくさんあるんでしょう。しかしながら我が党は国民の意思になるだけ沿った党でなければいけないと思っている。私が直すべきところは直すと同時に今回は派閥関係なく議員それぞれが自分の選挙区において何故にこの人に投票したのかが問われる総裁選挙だと思っている。」などと述べた。