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物流の人手不足に対応する新たな動き。業種の垣根を越えた5社が、共同輸送を目指す。取り組みに参加するのは、飲料メーカーのキリンビバレッジや日本製紙、通販サイトのアスクル、スギ薬局、建材大手のYKKAPの5社。各社が導入しているトラックを予約するための共通システムで、トラックの発着する日時や場所、車両の大きさなどを基に、共同輸送できる商品やルートの組み合わせを見つけ出すことができるという。往路と復路で別の会社の荷物を運ぶことや、複数の会社の荷物をまとめて運ぶことなどを想定していて、来年春までに共同輸送を始めたいとしている。この取り組みは、各社のデータを共有するシステムが肝になるが、それを開発したのは創業9年のスタートアップ。社会課題をデジタルで解決しようというチャレンジに期待。