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トランプ大統領が相互関税をあす発表。目的はアメリカファースト。貿易赤字を解消して自国の産業を守る。アメリカ国内への投資を呼び拠点を移しアメリカ人の雇用を増やす。アメリカ国内からも輸入品の価格が上昇することでインフレを再び加速することへの懸念が高まっている。アメリカ経済の現状分析と政策の立案を担うCEA経済諮問委員会のスティーブンミラン委員長が論文を公表した。論文はトランプ大統領の関税措置の構想の基礎になっていると指摘されている。アメリカでのインフレが再燃する懸念についてミラン氏は為替の変動で最小限に抑えられるという見方を示している。トランプ政権1期目、2018年から19年にかけて中国からの輸入品の関税を引き上げた際、人民元がドルに対して13.7％下落し、輸入価格上昇分の4分の3を相殺したとして今回も相殺する可能性を示している。また、ミラン氏は関税は貿易だけでなく安全保障においても他国から交渉力を生み出すという考えがあることを示している。また、どの国にどれほどの関税をかけるかについての判断基準を11項目挙げている。防衛の傘に入りたい国は公正な貿易の傘にも入らなければならないとして、防衛で頼るには貿易不均衡を正すべきと迫っている。