THE TIME， BIZニュース
米・トランプ大統領は今日未明、「相互関税を90日間停止し税率を10％に引き下げることを承認した」と発表した。第2弾の相互関税を開始したのは日本時間の昨日午後1時1分。第1弾では一律10％を課したが、第2弾ではそれに上乗せする形で日本への関税は24％となった。米・レビット報道官はこれまでに70近くの国から接触があったと明らかにし、「交渉は同盟国や友好国を優先して進める」と説明していた。中国は徹底抗戦の構えを見せ、昨夜に対抗措置としてアメリカへの関税を84％に引き上げるとした。こうした中でトランプ政権内では混乱も起きている。関税政策を主導するナバロ大統領上級顧問が、イーロン・マスク氏がCEOを務めるテスラについて、中国で生産する部品をアメリカ国内で生産すべきと主張。これに対しマスク氏は「ナバロ氏は救いようのない愚か者だ」と反発した。世界経済も振り回され、昨日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価の終値は前日より1298円安の3万1714円となった。米中の貿易戦争について専門家は「米中間の貿易摩擦が強まると世界経済全体が落ち、日本にとっては景気後退の引き金になる可能性がある」などと話した。そして今日未明に発表されたトランプ政権の関税政策の方針転換。トランプ氏は自身の関税政策が各国の譲歩という成果に繋がりそうだとアピールしたが、トランプ氏はこれまで相互関税について見直さない考えを示しており、世界的な株価急落で景気後退の懸念が高まったことで方針転換を迫られた格好となった。ただトランプ氏は中国に対しては「関税を125％に引き上げただちに発効させる」と表明した。その上で「中国は取引したがっている。取引が行われるだろう」と話し、交渉を通じてこれ以上の報復の連鎖を避けたい考えを滲ませた。